マンサポの「ひとりごと」
我々は協同組合ですから、経済活動として組合員および賛助会員のために事業目的を推進しています。
活動の前提としてあたり前のことですが、日本は法治国家としてさまざまな法律に則って事業が成立します。
そして、我々が最も密接な法律が民法であり、特別法の商法であり、その他として入管法や労働基準法となります。
よって、我々は法に基づいた正当対価を得ることで事業を成り立たせなくては、事業の継続は望めません。
しかし、特に外国人の就労に関して、このあたり前のことを軽視したあまりにも理不尽な法令違反が横行しております。
日本人の出生率が上昇し、日本人の労働者が増えない限り、外国人の手を借りなければ日本の経済や社会保障が成り立たない実態は、残念ながら今後も続きそうです。
マンサポは、外国人に特化した職業紹介事業を行っておりますが、日本人だけで日本経済が成り立つのであれば、我々の事業が成立することはないと考えております。
今は新型コロナウイルスの影響により人手不足の状況が一変しました。しかし、日本の経済を回復させるためにも急速に人手が必要になると思います。
将来的に「外国人の雇用が加速することで、日本人の労働者が職を失う、低賃金になってしまう」との見解もあります。
理論的にはそうであっても、現実的に中小企業で働くことを希望する日本人の若者がいませんし、残念ながら働けるはずの若者が働かない現象もあります。
今や、経済大国となった日本では、かつてのような「働かざる者、食うべからず」は死語となってしまった気がします。
方や、日本人の賃金を上げるために外国人の就労に制限を掛けても、正当な利益の分配が行われない限り、中小企業にとってはこのような理論も実現するとは思えません。
仮に今年の出生率が急上昇したとしても、生産労働人口に加わるまで14年も掛かります。そして、残念ながら直近の政府からの発表でも出生率は下がり続けております。
中小企業にとっては、日本人の若者が採用できなければ外国人の若者の採用にシフトするしかありません。日本社会が理論通りになるためには、各分野で問題が山積みです。
日本の中小企業の多くが、外国人の若者の採用により生き残っていることも現実です。
外国人技能実習制度の職種や特定技能の業種に該当する中小企業は、まさにこれらの制度で生き残りをかけています。
我々は外国人の若者を紹介する事業を行うと同時に、外国人と共生した職場を増やし、安定して事業が継続できる職場環境整備が何よりも重要だと考えています。
なぜなら、人は職場が安定するからこそ地域に定着します。多くの外国人が職場安定=地域定着となってこそ、良好な「異文化共生社会」が築けると思うからです。