地域社会との共生に向けた取り組み、JICAと連携

このたび、JICA（独立行政法人　国際協力機構）様と、表記のとおり外国人材が地域社会と共生する取り組みへの連携を開始することとなりました。

日本政府は、今後も増大する外国人材が日本社会で安心して生活をしてもらえるような、多文化共生社会実現への施策を様々な手法により拡大する方針です。
すでに、技能実習生を受け入れられている企業様は、外国人技能実習機構による「優良実習実施者」の認定ポイントとして、①日本語学習支援　②地域社会との交流の機会提供　③日本文化を学ぶ機会の提供　といった項目にウェイトを重くしております。

マンサポでは、設立当初から事業の柱の一つとして、「外国人材との共生」を掲げております。
その実現へ向けて、上記①～③の様々な活動を実施して参りました。
（詳細は、マンサポホームページのコラム等をご覧ください）。
先般、外国人技能実習機構から、それらの活動を機構のホームページにて掲載いただくお申し出もいただきました。
しかしながら、マンサポ独自で行える上記の機会提供にも限りがあります。
同時に、各企業様が独自で行うことにも限界があるかと思います。
その様な折り、JICA様より下記の趣旨（抜粋）の元で連携のお申し出を頂戴することが出来ました。

JICAの取り組み

取り組み１－１．日本国内の状況
〇少子高齢化による労働力不足・社会保障の危機
〇在留資格「特定技能」の新設
〇外国人材の増加に伴い、職場や地域で様々な課題が発生
取り組み１－２．なぜJICAが？
〇外国人材受入は、オールジャパンで取り組むべき課題
〇これまでの途上国とのつながりや国内での開発教育等でJICAが有する知見、人材をもって、各課題への貢献が可能
〇来日する外国人材は、母国の社会・経済の発展や日本との懸け橋として寄与できる大切な人財
取り組み１－3．JICAの取組方針
１、基本的方向性
①開発途上国地域との人材還流を促進する。
②日本国内における外国人材の適正な受入れおよび地域における多文化共生社会構築を支援する。
２．基本方針
①外国人材受入
〇対象人財：開発途上国から日本に一時的に滞在し、就労や実習を行い、将来的に出身国で活躍することが期待される人材
〇優先協力対象国：ベトナム、フィリピン、インドネシア、南アジア地域、日系人の集住国、中央アジア地域
〇対象分野：農業、医療福祉、民間セクター、社会基盤インフラ、ICT、職業訓練および労働者の保護等
② 多文化共生社会構築
　上記による外国人材の適正な受入環境整備とともに、地方創生や開発教育・国際理解教育の一環として、共生に係る地域の理解を促進する。