特定技能への懸念

特定技能者は①転職が可能、②業種選択自由、③滞在期間は累積で５年間
（２業種除く）

上記の①～③の権利下で抱く懸念は以下の通りと考えます

①大都市集中への懸念

特定技能での求人情報が少なかったために、実習先企業を含め地方都市の企業へ就職するケースも多いと推測します。

しかし、賃金の高い企業からの求人情報があれば転職を考えても不思議ではありません。つまり、地方都市で採用された特定技能生の多くが、大都市へ流出する動きは避けられないのではないか。

あわせて、この流れに目を付けたブローカーが引き抜き合戦を行っても不思議ではありません。

②業種選択の自由への懸念

海外で業種試験が行われない状況下で、３年終了した技能実習生が他の業種で働きたいと思っていても、日本で働くことを優先するために、技能実習先または同業種での特定技能を選ぶケースも多いと推測します。

しかし、採用後に受験チャンスの多い日本国内で他の業種試験を受けて、異なった業種への転職が起こっても不思議ではありません。

③滞在期間は累積で５年間への懸念

特定技能の資格で日本国内に滞在できる期間は、累積で５年間（ ２業種を除く）です。そして、この間は家族を日本へ呼ぶことはできません。

特定技能者の多くは２０歳台の青年たちですから、特定技能者の間に結婚などの状況変化を迎える人が多くなることが推測できます。

しかし、採用する側は継続して５年間勤務を予定しているはずです。

ここで、双方の意向が合わずに、途中で一旦退職をして帰国し、あらためて残りの期間の就職先をさがす人が出てきても不思議ではありません。