実習先変更支援サイトへ登録しました

実習継続困難となった技能実習生の救済協力へ

本登録の意義は、本人の責めがなく実習継続困難となった技能実習生の救済協力を表明する監理団体の登録です。

本人の責めがなく実習継続困難（このままでは帰国）とは以下の通りです。

Ａ．実習実施者（受け入れ企業等）の経営的な事情により実習中止（解雇）となり、監理団体が他の実習実施者を紹介できずにいる実習生（新たな実習先が見つからない）

Ｂ．実習実施者の不法行為等により、外国人技能実習機構から計画の認定取り消しとなり、監理団体が他の実習実施者を紹介できずにいる実習生（新たな実習先が見つからない）

Ｃ．監理団体の不法行為等により、外国人技能実習機構から許可取り消しとなり、同一監理団体での実習継続ができなくなった、実習実施者（移籍先の監理団体が見つからない企業）および実習生（新たな実習先が見つからない）

（※不法行為の具体的内容は実習機構のホームページよりご覧になれます。こちらをクリック）

いずれの理由にせよ、技能実習生に責めがない以上は被害者といえます。

政府は、新型コロナウイルスの影響や上記の不法行為により、実習生が実習中止（解雇含む）となるケースが増大していることへの救済措置として、我々のような監理団体へ広く本サイト登録を促す活動を活発化しております。

マンサポでは、技能実習生のコラムにて技能実習制度についての考え方を表明してきました。

（※マンサポの考える技能実習制度とは、こちらをクリック）

そこに抵触しない限り、協力を惜しまない決断をいたしました。

上記に関して、リスクを知らない方からすれば、「タナボタ」で実習生の受け入れが増えるから、売り上げが上がってラッキーと思われるでしょう。

しかし、一概にラッキーとは言えない、引き受ける場合のリスクがあります。

それは、コラムにある通り、外国人技能実習生共同受け入れ制度には４者の登場人物がおります。

①受け入れる企業（実習実施者）　

②技能実習生本人　

③斡旋・監理を行う組合など（監理団体）　

④母国で紹介する海外企業（送り出し機関）

の４者です。

上記の４者は常に一体となっております。

【具体例】

１．上記ＡとＢの場合に、マンサポで引き受ける場合のリスク（①と③が変更）

〇　実習生本人の問題（能力、人柄、借金？、ほか）

〇　送り出し機関の問題（理念、方針、借金？、ほか）

がリスクとなります。

２．上記Ｃの場合に、マンサポで引き受ける場合のリスク（③のみ変更）

〇　実習生本人の問題

〇　送り出し機関の問題

に加えて、

〇　受け入れる企業（実習実施者）の問題（理念、方針、制度理解、職場環境、ほか）

がリスクとなる可能性を秘めています。

一旦、引き受けた以上は責任がすべて移行され、言い訳は許されません。

つまり、実習生本人に問題がある場合は、引き受け後に大きな事故（職場や生活面でのトラブル、失踪など）が発生するリスクがあります。

つぎに、送り出し機関に問題がある場合は、諸々の対応面で大きな事故（問題解決、実習生との信頼面など）につながるリスクがあります。

そして、受け入れ企業に問題がある場合は、われわれの存続を脅かす（不法行為認定、許可取り消しなど）リスクがあるのです。

以上の理由により、「虫が良い」と言われるかもしれませんが、上記のリスクを払拭するために、慎重に救済への判断をすることとなります。