組織論「２６２の法則」とは？
ご存じの方も多いと思いますが、どのような組織であっても「意欲的に働く人が２０％（上位）」「特に意欲的では無いが、与えられたことは行う平均的な人が６０％（中位）」「意欲が低い人２０％（下位）」となってしまう法則のことです。
（別途、３４３の法則という「物事への関心の高さ」をいうものもあります）
この理論では
●「意欲的に働く人２０％」が会社の利益８０％を稼ぎ出す。
●「意欲が低い人２０％」の人を入れ替えても同様の構造になってしまう。
というものです。
この理論で企業が業績を上げるための課題は以下の通りです。
１．中位に属する「特に意欲的では無い平均的な人」の意欲向上
そして、上位に属する「意欲的に働く人」へは、より生産性の高い高度な仕事を任せ、貢献度に応じた待遇やスポットライトを当てるような、モチベーションの持続を支えることが必要です。
◎なぜなら、企業にとって辞められては困る「稼ぎ頭の人材」には、長く勤めてもらわなくては困るからです。
つまり、成果に応じた待遇などが与えられないと、「今の会社にいても報われることは無い」と転職を考える原因となってしまう恐れがあるからです。
そして、この様な上位の人へは企業も大きな期待をするでしょう。
期待の中身は、その人が担う業務によってさまざまですが、上記の１と２へのけん引役も含まれるのではないでしょうか？
しかし、人には得手不得手もあります。
そのままでは、「名選手名監督にあらず」という場合も、意外に多いのではないでしょうか？
ですから、新たな「名監督となるため」のスキルを習得してもらうためには、モチベーションの維持だけでは不可能です。
企業の将来を担う人材への投資として「スキルアップ研修」などのサポートが必須となります。
マンサポ「教育動画」のターゲットは６０％
マンサポの「教育動画」の目的は、中位に属する「６０％の特に意欲的では無い平均的な人」への生産性向上です。
なぜなら、その方が、業績に反映するまでの期間が短く、上位と下位へも良い影響を与える可能性が高いからです。
特に、上位の「意欲的に働く人」は、元々意欲などを兼ね備えておりますから、動画による効果が大きな変化として確認されないかもしれません。
その点、中位に属する６０％の「特に意欲的では無い平均的な人」が「意欲的」に変わった場合の変化は、成果として確認がしやすいと考えます。
仮に「特に意欲的では無い平均的な人（６０％）」の半分（３０％）が、今よりも「意欲的」に変われば、上位２０％と合わせて５０％の社員が「今よりも意欲的になり、生産性が向上した」ことになります。
まず半数（上位２０％＋中位３０％）の社員が「意欲的」に変われば、その影響で中位に属する残り半数（３０％）の生産性も牽引される可能性が高まると考えます。
そうなることで、中位に属する割合は全体の６０％と変わらずとも、全体の生産性は向上します。
さらに、相乗効果で上位に属していた「２０％の意欲的に働く人」の比率は同じですが、中位のレベルアップにより、上位を維持する人の意識に変化が生じるはずです。
そして、変化の過程で、「２：６：２」の比率は変わらないのであれば、従来「中位６０％に属していた人」と「上位２０％に属していた人」が入れ替わる可能性も有ります。
それくらい、人の「気付き」とは短期間で大きな変化をもたらす場合があります。
つまり、従来の位置づけで上位であった人でも、追い越されて中位になるような変化が生じれば、全従業員の８０％に「意欲向上」が図られ、大きな生産性向上が見込めるようになったという見方が出来ます。
同時に、８０％の人の意識が変わることで、低位にいる「２０％の意欲が低い人」へも自然と良い変化が生じる可能性は高いと思います。
以上は、あくまでも理論上の話しです。
しかし、企業にとって「社員一人一人の生産性アップ」は、どれだけの利益を産み出すのでしょうか？
理想の結果となるまで多少時間が掛かるでしょう。
しかし、手をこまねいている時間はありません。
やらない手は無いと思います。
人件費高騰、人材の確保と定着、その原資は生産性向上！
政府が主導して、賃金アップが求められております。
2024年10月から地域別最低賃金が上がります。
先般発表されました、静岡県地域別最低賃金では、984円から1,034円と改正されます。
これに伴い、静岡県労働組合評議会からは、「私たちが求める１，５００円以上には程遠く、物価上昇分の後追いにすぎません。
・・・労働者の生活改善や、労働者の経済活性化にもつながりません。」とのコメントを掲載しております。
労働者の立場からは、その通りでしょう。理由や根拠を否定はできません。
そして、このような要求が無くても、人手不足の中小企業では「人材の確保のため」、そして「定着のため」に賃金を上げざるを得ない現状もあります。
しかし、収益が上がっている企業でないと、「賃金を上げたくても上げられない」という切実な事情も有るかと思います。
そのような、自発的に待遇改善が出来なくても、最低賃金は上がっていきます。
これは、避けることはできません。
経営者側からすると、賃金や手当等の待遇改善は、社員ごとの業績に伴う報酬といった面もあるはずです。
であれば、社員の方々が意欲的に生産性を上げ、会社の収益率を高める以外に労使双方が納得して歩み寄ることは厳しいのではないでしょうか？
様々な立場で、異なった理論が有るでしょうが、企業の生産性向上が必須であることは間違いないと考えておりますし、専門家の方々もその様に口をそろえておりますね。
マンサポが制作し配信する「外国人向け教育動画」は、このような厳しい時代に対抗するために、外国人材への生産性向上を目的としたものです。
詳しくは、他のコラムをご覧ください。
マンサポでは、組合員企業へ出来るだけのサポートをして参る所存です。
