社員教育６－２

1月にスタートした社員教育でしたが、なかなかタイミングが合わず第2回目がやっと開催できました。

前回は、第1回と第2回のテーマを続けて行いましたが、今回は第3回テーマのみを行うことといたしました。

動画の時間は約30分、終了後に社長とは「今後の日本国における外国人との向き合い方やかかわり方が、外国人を受けれている企業にとっても大きな使命を担うこととなるでしょう」といった話題で話し合うことが出来ました。

秩序ある外国人との共生国家とは？

高市政権となり、日本国内に中長期在留する外国人に対し「秩序ある外国人との共生社会」といった、移民政策の指針が発表されました。

この「秩序ある」の解釈には様々な場面が想定されますが、マンサポの責務として、ご紹介した外国人材が「日本国の慣習や慣例に従うようになってもらう事。つまり、日本人や日本社会の常識を知り理解してもらうこと」だと受け止めております。

過去のコラムでは、社員教育動画の目的を「労働生産性の向上」に大きな成果が期待できる話しをして参りました。

しかし、日本国の外国人（移民）政策として「秩序」が求められるとしたら、

最も必要なことは「自社の外国人材の雇用そのものを持続させること。そのためには日本の秩序を守るための教育すること」が最も重要となります。

つまり、外国人雇用の条件に「秩序」が何らかの規定で求められるとしたら、まずは自社の外国人社員が上記を理解して、貴社で安心して長く働くことが大前提となるからです。

そして、その上での「生産性向上」だからです。

さて、今回のテーマは「どうすれば相手を喜ばせるか？」です。

このテーマでは、双方が「ＷＩＮ＆ＷＩＮ」の関係づくりにおいて、日本人とのコミュニケーションが重要であることを学んでもらいます。

そして、そのためには「日本の文化、慣習、慣例など」を自ら積極的に調べることが肝要であることを促します。

セミナー終了後に、参加した3人から感想を聞きました。

それぞれから「今まではＡさんでしたが、今後はＢさんの様にしなくてはならない」「日本人や日本社会のことを調べます」などといった言葉をいただきました。

（ちなみに、Ａさん、Ｂさんとは動画中の具体例で登場する3人の中の１人です）

社長からも「日頃から思い当たる点はありました。しかし、みんな頑張っていますので優秀ですよ」と、笑顔でお答えいただきました。

日本国の新たな移民政策へも対応可能！

〇政策的な変更内容は「納税滞納者への厳しい処罰」「不動産取得への規制強化」「帰化および在留資格更新の厳格化」「資格変更・更新等の費用大幅値上げ」といった部分から厳しく対応するような発表がされております。

確かに、これらは国民としてのルールであるものもありますが、現場から見ると「しわ寄せ」が外国人を採用されている企業側に生じるものが含まれると思います。

具体的には、技能実習生を採用されている企業の場合は「資格変更・更新」の費用（手数料）は企業が負担しております。

（例えば、技能実習生を10人採用している企業が、仮に1人当たり現行の６，０００円から１００，０００円に変わると、毎年６万円の負担が１００万円となります）

それでなくとも、賃上げに苦しんでいる中小企業経営者の方々からの悲鳴が聞こえて参ります。

それだったら、「値上がり分を賃上げに回させてくれ！」との叫びが聞こえてきませんか？

〇「納税滞納者」を含め法令違反は日本人でも同様に処罰されますから、特に外国人に限定することでは無いでしょう。

〇国民にとっての「秩序ある共生社会」とは、日本国に中長期滞在する外国人が皆「日本国民から受け入れられる」といった事ではないでしょうか。

外国人と同じ建物や地域で暮らす日本人にとって、身近な外国人と円満な関係が作れれば「恐怖心」や「不安」は排除され、良好な関係が作れたなら「共生」が図られるはずだからです。

その点からいえば、「日本語能力」は日本人とのコミュニケーションには大変有効です。

しかし、採用している企業にとっては、以前コラム「必要条件と十分条件」で書かせていただいた通り、「日本語が分かる」外国人は大変ありがたいことは当然です。

とは言え、最後は「仕事が出来る」人のはずです。

〇本教育動画では、全てのテーマで同様に「日本の社会で認められる事こそが、自らの目的を達成する近道である」ことを具体例で分かりやすく解説しております。

制作時には上記の様な政府の掲げる外国人への指針などは想定しておりませんでした。

しかし、「卵が先か鶏が先か」ではありませんが、日本国という外国で自分の信頼や評価を上げるという共通したテーマにおいては、「秩序ある外国人との共生」にも沿った内容であり、今後の導入成果も十分に期待できるとの実感を得た次第です。