外国人材教育動画「成功への道」の制作開始

制度改正、 時代の変化で求められること

マンサポは、設立当初より、組合員への支援業務の柱を、外国人材のご紹介としてまいりました。

そして、単なるご紹介ではなく、事業目的を以下として参りました。

1.企業にとって最適な在留資格の外国人材採用支援

2.外国人材が定着する、共生した職場づくり支援

政府が移民政策を進める中で、様々な矛盾を感じながらも制度が刻々と変化しております。

2019年以前は、技能実習生は3年~5年で帰国しなくてはなりませんでした。

2019年に特定技能という在留資格が創設され、技能実習生が特定技能へと資格変更をすることが可能となりました。

これにより、一部の業種(建設、造船)以外は5年間滞在期間が延長され8~10年で帰国へと変わりました。

そして、昨年から特定技能の全業種(介護は、介護福祉士)で無期限の就労が可能となりました。

つまり、技能実習生として入国した若者が日本での永住権取得の道が開けたということです。

この変化は更に続きます。2027年より3年間の猶予をもって、現行の技能実習制度が廃止されます。

そして、新たな制度として「育成就労」という在留資格へと移行いたします。

現在の発表を見る限り、中身は「技能実習制度」と大きく変わったとは思えませんが、趣旨と建付けが変わります。

趣旨へは「人材確保」が加わり、建付けは特定技能の「業種単位(産業分類)」での受け入れが条件となるようです。

そうなりますと、現行の特定技能業種での建付けでは、技能実習生を受け入れている企業の中に不適格が生じます。

政府は、「育成就労」と「特定技能」をスムーズに連動させるといっておりますので、対象業種が順次広がると思われます。

現に、縫製分野が新たな業種に加わり(これが矛盾でした)、特定技能の採用が可能となりました。

また、業種により1~2年間経過後は転職が可能とのことです。(この差は誰がどのような根拠で決定するのかは分かりません)

この様な変化を受けて、企業の外国人材との向き合い方にも変化が生じると思います。

過去には、3年間で帰国するはずであった人材が、10年、20年と長期間働いてもらえる可能性が生まれたからです。

そうなりますと、当然スキルアップを求めると同時に、社会的な問題が生じないためにも、彼らへの「教育」といった投資も必要不可欠となって参ります。

よって、マンサポとしても、ご紹介した外国人材が、地域社会でも共生できる人材とならなくては、事業目的が達成できないと考えております。

そこで、以下の事業目的を追加いたしました。

3.外国人材のスキルアップ及び地域社会における共生のための「社員教育」支援

本動画は、長期間日本国内で暮らす外国人材へ、日本社会で成功するための基礎を理解してもらい、より企業の業績に寄与するためと、職場や近隣住民との信頼関係が築けるための、社員教育をサポートすることが目的です。

時代の変化は、外国人材の採用をしている企業へ、日本社会で受け入れられる「人づくり」の場としての要請が向けられるでしょう。

一方では、社員である外国人が住む近隣の日本人から不満を持たれると、不満の矛先は企業へ向かいます。

それらを解消する「教育」を強制出来る権利を持っているのは、結局のところ採用している企業だけだからです。

つまり、外国人材への「社員教育」こそ必要不可欠な時代へと変わると考えます。

  

    

現在、第1回セミナー「自分の評価は他人がするもの」が完成いたしました。

「効果測定」のため、実践検証を順次コラムでご紹介する予定です。

検証の結果を受けて、第2回セミナー「相手の立場で物事を考える習慣作り」の制作を急ぎます。