３－３　定期セミナー2回目実施

本年8月から、定期的な「社員教育」をスタートすることとなりました組合員様で、「ベトナム人社員教育動画」を活用した、第2回目の「社員教育」を開催いたしました。

今回は基礎編の「第2回テーマ」といたしました

対象者は、ベトナム人の技能実習生と特定技能に加えて、インドネシア人の技能実習生も参加しました。

今回のテーマは、「相手の立場で物事を考える習慣作り」です。

どこの企業で採用されたとしても、職場で配属されると部署ごとの指導者から仕事を教えてもらいます。

そこで、指導者の方々が全て外国人への理解度が高い訳ではありません。

当然、性格や外国人に対する価値観も異なります。

そこで、あえて3パターン「怖い指導者」「優しい指導者」「無関心な指導者」方々から指導を受けることとなった時に、

どの様にすれば指導者から高い評価が得られるかを具体例で紹介します。

それぞれの責任者に「共通するところ」と「個々に異なるところ」に分けて、異なったタイプの指導者の立場を知り、

その上で相手の個性を考えることで、タイプが異なっていても「高い評価をしてもらえる」方法を理解してもらいます。

それと同時に、「日本の社会人としての常識」と「彼らの社会人としての常識」の違いを具体的に比較して、

「日本社会の常識」で仕事を行わなくては会社から「高い評価」を得ることは難しい。ことも理解してもらいます。

一度のセミナーで全員の意識変化は現れないでしょう。

しかし、一緒に働く日本人も含めて、母国と他国での常識の違いを知ることで、職場でのミスマッチは確実に減少して参ります。

まずは受講者の３０％、３人に１人でも意識が変わり仕事の評価が向上したなら、最大のチャンスです。

なぜなら、意識が変わり、仕事での成果を評価されることで、そこから他の人への広がりが期待できるからです。

会社から評価された仲間が自分より良い待遇へと変われば、「評価された仲間の真似をすれば、自分も得をする」となるからです。

逆に言えば、意識を変えて頑張って成果を出しても、そうでない仲間との待遇が変わらないのであれば、努力は続かなくなるでしょう。

これは、日本人でも同じことです。

この循環が実現すれば、労働生産性が大きく向上し、懸案事項であった「労務費高騰」の原資が生まれるはずです。

後は、全員（現実的には多くて７０～８０％？）の意識変化が習慣化して成果が定着するまで反復継続するしかありません。

今回インドネシア実習生が参加しましたが、動画は日本語とベトナム語で制作されております。

インドネシアの実習生に終了後に確認をいたしましたら、「理解は出来ました」とのことでした。

高市政府と外国人（移民政策）

国会でも外国人問題が取り上げられております。

当初は、日本国民にとっては外国人（移民）が全て問題と受け取れるような報道もありましたし、専門家も同様の持論を展開することもありました。

この様な受け取り方をしてしまうのは、政府が「移民」の定義を正確に伝えることを避けてきたからだと思います。

※　移民とは？（国連定義）：　海外で1年以上暮らす人（3カ月以上という説もあります）

※　移民すべてが問題（犯罪者）なのではありません。「移民」の中の「不法移民」が問題なのです。

仮に「移民」をすべて排除するのであれば、「技能実習生」や「特定技能」だけではなく、「留学生」「各種専門家（助っ人外国人やタレント、外国語講師などなど）」までも排除ということです。

ちなみに、ドジャースの大谷選手は、アメリカ国から見たら「移民」なんです。

「最近では、法律やルールを守らない外国人」という言い回しに変わってきましたが、未だに「移民」の定義は明言されたところを見聞きしておりません。

そして、「正しい外国人との正しい共生」のあり方が重要といった認識へと変わった気がしております。

そろそろ「移民」と一部である「不法移民＝違法」の区別くらい明言してもらいたいと思うのは私だけでしょうか。

その上で、我々の事業で最も避けたいことは、技能実習生の「失踪」です。

マンサポでも、監理団体となって以降の7年間で7名の失踪者（技能実習満了後の帰国当日失踪含む）を出してしまいました。

失踪することで、「移民＝合法（技能実習）」だった実習生が、一瞬で「不法移民＝違法（不法滞在者）」へ変わってしまいます。

背景には様々な原因がありますが、主な原因は悪質なブローカーによる金銭的な誘惑に乗ってしまったケース（金銭欲）です。

政府からは、「不法移民＝違法」の徹底排除との方向性が発表となっておりますが、それ自体は大歓迎です。

しかし、その前に彼らに近づき巧みな言葉で誘惑して「失踪を勧誘」する悪質なブローカーのような外国人（ブローカーは「移民＝合法」かもしれません）

そして悪質なブローカーから紹介を受けて働かせている（不法就労助長罪）の雇用主の摘発が優先ではないでしょうか。

この様なブローカーがいる限り、騙された「不法移民＝違法」は無くなりません。

今後、外国人の就労制度が改正されて、技能実習制度よりも短期間で「転職」が自由となります。

それでも、ブローカーは巧みに勧誘を継続するでしょう。

詐欺にあった被害者が無くならない様に、詐欺を行う者の排除が最優先ですし、抑制になるのではないでしょうか。

次いで、組合員様が採用した外国人材が「社会的な共生」が保てなくなることと考えます。

具体的には、職場だけでなく住居地の地域や近隣住人とのトラブルです。

今後は「秩序ある外国人との共生」がテーマとなります。

日本国の社会のルールを守り、地域に受け入れられる人材育成がより一層求められて参ります。

つまり、「日本国や日本人の常識」を理解して実践してもらうことだと考えます。

そのためには、日本社会の常識やルールを理解し遵守することが「自分自身の利益につながる」という教育が必須と考えます。

人は、「自分の利益になる話し」であれば気付きが生まれ行動が変わります。

言葉や文化、常識の異なる社会で生まれ育った外国人へ、組合員様が独自に適切な指導や教育を行うことには難しい面もあります。

マンサポでは、ご紹介した（技術・人文知識・国際業務）や監理（技能実習）、支援（特定技能）をする外国人材が生産性向上へ寄与し、

日本社会で受け入れられる「秩序ある人材」となるような「社員教育」を全力でサポートして参ります。