理想的な組み合わせ

両制度が融合することで、諸問題解消の道が開けます

１．技能実習制度が正しく運用されると考えます

• 技能実習生を受け入れている企業が、終了後にも継続して特定技能で雇用したいと考えた場合、実習生に選ばれる立場へと変化します。これにより、技能実習生への不法行為は減少すると考えます。
• 技能実習生も、終了後に継続して日本で働きたいと思えば、会社に選ばれることで夢が実現することとなります。これにより、実習に対する意識や日本語の修得などを自発的に高めようと考えるはずです。同時に、失踪といった行為が意味を失うと考えます。
• 上記が組み合わさることで、外国人技能実習制度の諸問題が解消され、技能実習生本人と受け入れ企業の双方がＷＩＮ＆ＷＩＮの関係を築ける可能性が高まると考えます。

２．特定技能の採用目的が明確になります

• 採用目的が、現場作業員の場合は、同職種で３年間（または５年間）技能実習を行った人の採用が望まれます。自社で受け入れた技能実習生であれば、作業経験の他に人物評価もできますから成功する可能性が大きく膨らみます。（３年間以上現場での作業経験者の採用ですから、基本的な指導は無用です。更にレベルアップした作業への期待も膨らみます）
• 採用目的が、専門知識を有する人物の場合は、専門分野の大学や専門学校を卒業した人の採用が望まれます。従来では、技術者（技術、人文知識、国際業務）というハードルの高い在留資格の人材採用が可能となります。（作業経験のある技能実習生は即戦力となります。しかし、専門性を必要とする作業、例えば機械の修理や保全を任せたり、ＣＡＤ・ＣＡＭの扱いなどには不安が伴います）
• 上記が組み合わされることで、採用目的にマッチした人物の選択が可能となります。特定技能は転職可能ですから、不法行為＝転職となります。